交通事故問題を
神戸の弁護士に相談

ある日突然、交通事故に巻き込まれてケガをしてしまった場合、どうすればいいでしょうか。
ケガの治療を受ける必要があることはもちろんですが、治療費や仕事を休んだ際の休業損害などを加害者（多くの場合は加害者の加入する保険会社）に請求するには、必要な資料を集め、加害者と交渉しなければなりません。
治療と並行して自分で示談交渉することは、身体的にも精神的にも大きな負担となり得ます。
とくに保険会社と交渉する場合、保険会社は簡単には被害者の言い分を認めない場合が多いので、より大きなストレスを感じることもあります。
弁護士に依頼をすれば、示談交渉の一切を弁護士に任せることができるので、ストレスをやわらげることができ、安心して治療に専念したり、治療を終えた後は仕事や学業に専念したりすることができます。

弁護士に依頼するメリットは、示談交渉の負担から解放されるということだけではありません。
弁護士に依頼をすれば、賠償額の増額が期待できます。
交通事故で負傷した場合の傷害慰謝料（入通院慰謝料）と後遺障害慰謝料について、弁護士に依頼をすることで増額されることがあります。

慰謝料は、精神的な苦痛を金銭的に評価したもので、治療費のような実費と異なり、画一的に決まるものではありません。
慰謝料を算定する基準には、金額の少ない順に自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準という3つの異なる基準があるのですが、保険会社は通常、弁護士のいない被害者に対しては、自賠責基準又は任意保険基準による慰謝料を提示してきます。
これに対して、弁護士に依頼をし、弁護士から保険会社に請求をすれば、保険会社は裁判所基準かそれに近い水準まで慰謝料を増額することがあります。

後遺障害が認定された場合、後遺障害についての慰謝料と、逸失利益（後遺障害がなければ将来得られたはずの利益）を請求することができます。
後遺障害には1級から14級までさまざまなものがあり、等級ごとに慰謝料や、逸失利益の計算の基礎になる労働能力喪失率（後遺障害によって労働能力を失った割合）が決められますので、後遺障害が認定されるか否かで賠償額が大きく変わってしまいます。
後遺障害の認定は、損害保険料算出機構というところが行います。
認定の申請は、加害者の保険会社が行うことが多いのですが、被害者が請求することもできます。
適正な後遺障害が認定されるためには、加害者の保険会社に丸投げするのは得策とは言えません。なぜなら加害者の保険会社は、被害者からみればあくまでも対立する相手方です。相手方である加害者の保険会社が、被害者のために、後遺障害の認定に必要な資料の提出や主張を適切に行っているのかチェックすることも困難です。
よって、適切な後遺障害の認定を受けるためには、被害者側が必要な資料を集め、申請することが、より望ましいといえます。

申請の結果、後遺障害が認定されなかったり、認定された等級に納得ができなかったりすることもあるでしょう。
そのような場合、異議申立てをすることができます。

被害者による後遺障害の等級認定申請や異議申立ては、法律的な知識だけでなく、医学的な知識まで必要になりますから、被害者がお一人で行うのは難しいと言わざるを得ません。

弁護士に依頼をすれば、後遺障害の認定手続きを任せることができます。