顧問弁護士を神戸で
雇うならベリーベスト
顧問弁護士をどのような状況でお探しですか?
ベリーベストの顧問弁護士サービス
ベリーベストだからできる5つの特徴
- 神戸オフィスの弁護士が貴社の担当となり、全国の業種別専門チームと連携し様々な問題に対応
- 神戸オフィスを含めた各オフィスと東京オフィスの約350名(2024年10月現在)の弁護士が貴社をサポート
- 神戸オフィスの担当弁護士が窓口となり、グループ内の各士業へ税務や労務など様々な相談が可能
- 顧問弁護士を月額3980円(税込)~で雇うことができ、問題が発生したときやアドバイスが欲しいときなど必要な分だけ相談できる
- 中国最大級の法律事務所と連携、複数の中国弁護士が所属しているので、中国法務もお任せください
リーガルプロテクト月額3980円(税込)プランのご利用方法
顧問弁護士を雇いたくてもなかなか雇うことができない企業の最大の理由は、月々の顧問料の高さにありました。起業したばかりの会社や、特に法務問題を抱えているわけではない会社にとって、多くの法律事務所の相場である月額5万円以上の固定費用は、高く感じてしまうことも頷けます。
ベリーベスト法律事務所の顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」では、今までの顧問弁護士契約システムを、大幅に改善しています。相談がなかった場合にも発生してしまっていた固定費用や余分なサービスを最大限削減し、必要最低限の料金だけを残し、月額3980円(税込)という顧問料を実現しました。
現在特に法務や労務の問題はないが、問題が起こってしまったときにすぐに担当弁護士に相談したい、という方や、万が一のときのために保険として利用する方など、月額3980円(税込)プランの「リーガルプロテクト」は、いつでもすぐに担当弁護士に相談できるパスポートのようなものです。アドバイスが欲しいときや問題を相談したいときなど、必要なときに必要な分だけオプションを追加するようなイメージで、ご相談・案件のご依頼を行っていただけます。
リーガルプロテクト料金イメージ
弁護士にすぐ相談が可能なパスポート
3980使った分のみ費用が発生
相談料 / 案件対応費用- 費用は消費税額を含んだ金額です。
神戸で顧問弁護士をお考えの方へ
兵庫県内・神戸市内で顧問弁護士をお探しの企業は、ベリーベスト法律事務所 神戸オフィスにお問い合わせください。
企業は、設立、経営、合併、清算など、あらゆる局面で法律的な問題と直面することになります。
企業が健全に活動し、利益を得るためには、日々発生する法律問題を迅速かつ適切に処理する必要があります。
そのためには、法律に関する専門的知識が求められますが、法務部を置く人的・物的余裕のある大企業と異なり、中小企業では法務専門の従業員を雇用することは難しいでしょう。
そこで、法務部に代わり、弁護士と顧問契約を結ぶという方法があります。
とはいえ、顧問弁護士のいる中小企業はそれほど多くありません。
様々な原因が考えられますが、大きな理由の一つが、顧問料の負担ではないでしょうか。
顧問料は通常、月額〇万円と決められることが多く、実際に法律相談をしてもしなくても支払わなければなりません。
そのため、「実際にどれだけ相談するかわからないのに毎月何万円も払うのはもったいない」と考える経営者の方がいるのは当然です。
ベリーベスト法律事務所
神戸オフィスでは、毎月の固定経費を抑えたいという企業の声にこたえるため、月額3980円(税込)からの顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」を提供しておりますので、お客さまのニーズにあわせた最適なプランをご利用いただくことが可能です。
企業に関する法務は、主に臨床法務と予防法務 に分類することができます。
臨床法務とは、すでに発生した法律問題に対応することを言います。
具体的に言えば、取引先が代金を払ってくれない、取引先からの納品が遅れたので損害賠償を請求したい、従業員から未払いの残業代を請求されたなどといった個別の紛争を処理することです。
すでに紛争が発生している以上、それを適切に解決する必要があることは当然です。
しかし、コンプライアンスが強く求められ、ブラック企業が社会問題化する現代において、発生した紛争を解決すればそれで十分と言えるでしょうか。
そもそも紛争が発生しないことが理想であり、そのためにはあらかじめ法的な対応策を講じておくことが必要になります。
これを予防法務と言います。
たとえば契約締結前の契約書のチェックや作成、就業規則や労使協定のような社内規定の文案の作成、適切な労務管理、知的財産権の管理などをしておくことで、将来の紛争を防ぐことができる場合があります。特に、今は取引先との関係が良好であっても、取引先との関係が悪化していくと、契約書の解釈等をめぐって紛争に発展してしまう可能性があります。自社で契約書の雛形を準備すること、取引先が提示してきた契約書の各条項にどのようなリスクがあるかを把握しておくということは、後々のトラブル防止にあたって、極めて重要な事項であるといえます。また、ビジネススキームに合致していない契約書を締結すると、取引のルールが不明確となり、トラブルが生じる原因となります。
予防法務が不十分で紛争が発生してしまうと、訴訟などに発展してその解決のために多額のコストを要することもあります。
ですから、予防法務を尽くしておくことをお勧めしますが、経営者の方が日々の経営に忙しく、このような対策まで手が回らないというのが実情だと思われます。
そのような場合には、ぜひ専門家の力を借りることをご検討ください。
リーガルプロテクトでは、弁護士に加えて税理士、社会保険労務士、司法書士、弁理士といった専門家が、企業に関するあらゆる問題をサポートしますので、問題の内容ごとに異なる専門家に相談に行く手間を省くことができます。
兵庫県内・神戸市内で顧問弁護士を探しているが固定費用はなるべく抑えたい、いろいろな専門家に相談するのは負担が大きいので窓口を一本化したいとお考えの企業・経営者の方は、ベリーベスト法律事務所
神戸オフィスへご相談ください。