残業代請求を
神戸の弁護士に相談

兵庫県内・神戸市内で残業代の問題でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所神戸オフィスへご相談ください。

残業をしているのに残業代を支払ってもらえない、いわゆるサービス残業を強いられている方はいらっしゃいませんか？

残業代の支払いは労働基準法によって定められたものです。
残業代を支払わないことは労働基準法違反です。
ですので、そのような状況の企業は、労働基準監督署の是正勧告の対象となり、是正勧告に従わない場合には、書類送検され、刑事罰を科されるおそれがあります。

とはいえ、経営状態の悪化などの理由から人件費を削減するために、残業代の全部または一部を支払っていない企業は少なくありません。
従業員の中には、残業代が払われないことに不満を抱きつつも、「嫌なら会社を辞めろと言われるのではないか」「残業代を請求したら降格、左遷など不利な扱いをされるのではないか」などといった不安から、会社に何も言えないという方もいらっしゃるでしょう。

しかしながら、残業代は労働基準法で定められた、労働者の正当な権利です。そして、正当な権利を行使したことで降格や左遷、解雇などをすることは許されません。
誰かが声を上げなければ、会社の体質は変わりません。一人だけで会社と戦うのが不安だという方は、同僚に声をかけてもいいでしょう。
多くの従業員が声を上げると、会社もその全員を降格、左遷、解雇してしまっては、人手不足等により事業を継続することが困難ともなりかねないため、そのような声に真剣に向き合わざるを得なくなる可能性が高くなると考えられます。

ベリーベスト法律事務所では、勇気を出して会社に残業代を請求したいとお考えの方に寄り添い、解決までサポートします。

近年、みなし残業（固定残業代）制度を採用する企業が増えてきたのに伴い、固定残業についてのご相談が増加しています。
固定残業代は、一定時間分の時間外労働などについての割増賃金（残業代）をあらかじめ基本給などに加算して支給することを決めておくものです。
労働者からみれば、実際の残業時間があらかじめ想定された残業時間に届かなかった場合でも所定の残業代をもらえるというメリットがあるのですが、企業に悪用されているケース（たとえば、あらかじめ決めた一定時間を超える残業をしたにもかかわらず、超過部分の残業代を支払わないなど）も少なくありません。

また、店長、課長などの立場にあることを根拠に、残業代を一切支払わないケースも存在します。しかし、店長や課長であるからといって必ずしも残業代を支払わなくても良い訳ではありません。①職務内容、権限及び責任の重要性、②労働時間の自由裁量、③給与が職務内容、権限及び責任に見合ったものであるという要件を満たした管理監督者に該当する場合に限り、使用者は残業代の支払が不要となります。①～③の要件は個別具体的な事情を考慮の上、判断されるものであるため、使用者は安易に残業代を不支給にすることができません。仮に、管理監督者の該当性が肯定されたとしても、使用者は、管理監督者に対して、休日労働、深夜労働に対する割増賃金の支払いを免れることができません。

このような残業代を巡る法律問題については、法律の専門家である弁護士の力を借りることが必要になります。

残業代についてお悩みの方の中には、「在職中に残業代を請求すると会社から不当な扱いをうけるかもしれないので、退職した後にまとめて請求したい」と考えている方がいらっしゃるかもしれません。
しかしながら、残業代の請求には2年の消滅時効があります。
つまり、2年が経過すると、実際に残業していたとしても、残業代を請求できなくなるのです。
残業代を請求しようか、弁護士に相談しようかと迷っているうちに、過去の残業代はどんどん時効にかかってしまっているのです。
ですから、残業代についてお悩みの方は、早めに弁護士へご相談ください。

ベリーベスト法律事務所には、労働問題専門の弁護士チームがあり、各オフィスの弁護士は専門チームと連携し、事件処理に当たっていますので、複雑な事案にも対応可能です。
会社が任意に残業代を支払わない場合には、労働審判・民事訴訟といった法的手続をとり、正当な残業代の獲得を目指します。

残業代についてのご相談は、初回60分無料とさせていただいております。
兵庫県内・神戸市内で残業代について疑問をお持ちの方、残業代を請求したい方は、ベリーベスト法律事務所神戸オフィスへお気軽にご相談ください。