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労働問題を神戸の弁護士に相談

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累計解決件数
1,955
累計解決金額
34億4412万2893円
  • 上記件数は、2011年1月以降に解決した実績数です。
  • 実績数は残業代請求、不当解雇、労働災害等、労働問題の累計数となります。
  • 解決実績の件数には復職して解決したケース等、解決金額0円のものも含みます。
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労働問題について弁護士に相談したいが、平日の昼間はなかなか仕事を抜けられないし有給もとれないと言った理由で、仕事が終わった夜間に相談できればとお考えの方はいらっしゃいませんか。
当事務所では、事前にお問い合わせいただければ、夜間や土曜日にご相談いただけるよう調整しております。
労働問題に悩んでおり、弁護士に相談したいが相談に行く時間がないとあきらめていた方は、ベリーベスト法律事務所神戸オフィスにご相談ください。

兵庫県内・神戸市内で労働問題について弁護士へ法律相談したい方へ

兵庫県内・神戸市内で労働問題にお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所神戸オフィスへご相談ください。

労働者は、さまざまな法律で保護されています。
たとえば、個別的な労働契約については

  • 労働契約法
  • 労働基準法
  • 労働安全衛生法
  • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)
  • 最低賃金法
などがあり、労使関係(使用者と労働組合の関係)については
  • 労働組合法
  • 労働関係調整法
などがあります。

ところが、近年ブラック企業の問題がメディア等で取り上げられることが増えたことからも分かるとおり、実際にはこれらの法律に違反している企業は少なくありません。
そのため、ベリーベスト法律事務所では、これまで労働問題について多岐にわたるご相談をお受けしてきました。

たとえば、会社を辞めたいのに、「代わりの人が見つかるまで待ってほしい」などと言われ、辞めさせてもらえないという場合(在職強要)があります。
しかしながら、法律上、期間の定めのない労働契約は、原則として2週間の予告期間を置けばいつでも解約できることから、会社が在職を強要することはできません。

また、会社から一方的に減給、降格、左遷などの処分を受けた場合、処分の有効性を争うことができる場合があります。
会社には、従業員に対する人事権があり、従業員の採用、配置、異動、昇進、降格、昇給、解雇などを決める権限があります。
しかし、人事権は無制限のものではなく、労働基準法や男女雇用機会均等法の規制に従わなければならないのはもちろん、権利の濫用と言える場合には、その処分は無効になります。

さらに、上司や同僚からパワハラ、セクハラの被害を受け、会社に相談したのに対応してもらえないというご相談もあります。
パワハラやセクハラについては、その上司や同僚に対して不法行為に基づく損害賠償請求をすることは当然できますが、会社に対して責任追及をすることができる場合があります。
会社は、その事業の執行について従業員が第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償する義務があるとされているからです(民法第715条1項、使用者責任)。
また、労働契約法が、「使用者は、労働契約に従い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮するものとする」(第5条)と定めており、ここでいう「生命、身体等の安全」には、心身の健康も含まれる(厚生労働省通達)とされていることも、理論的根拠と考えられます。

このように、各種の法律が労働者を保護しているため、労働問題について、理論上は、労働者に有利な結果が導き出されるべき場面が多いのですが、実際にはそう簡単に問題は解決しません。
一従業員が会社に対し、「法律ではこう定められている」と言っても、なかなか進展はありません(それで改善するような会社なら最初から法律違反はしていないことが多いと思われます)。
ですから、労働問題についてお悩みの方には、弁護士への相談・依頼をお勧めします。

ベリーベスト法律事務所神戸オフィスは、ここで紹介したお悩みも含め、さまざまな労働問題についてのご相談・ご依頼を受け、解決に導いた実績があります。
労働問題は、ご自身やご家族の生活の基盤に関する重大な問題ですから、おひとりで思い悩んで泣き寝入りするようなことはあってはなりません。
兵庫県内・神戸市内で労働問題に詳しい弁護士をお探しの方は、ベリーベスト法律事務所神戸オフィスへお問い合わせください。

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