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勤務先から不当解雇や違法な退職勧奨を受けており、弁護士に相談したいが、まだ働いているため平日の昼間はなかなか仕事を抜けられないし有給もとれないので、仕事が終わった夜間に相談できればとお考えの方はいらっしゃいませんか。
当事務所では、事前にお問い合わせいただければ、夜間や土曜日にご相談いただけるよう調整しております。
不当解雇や違法な退職勧奨に悩んでおり、弁護士に相談したいが相談に行く時間がないとあきらめていた方は、ベリーベスト法律事務所神戸オフィスにご相談ください。

兵庫県内・神戸市内で不当解雇・退職勧奨に遭われた方へ

経営状態の悪化、勤務態度や勤務成績の不良など、さまざまな理由で会社が従業員を解雇しようとすることがあります。
なかには、従業員を解雇することは会社の権利であるかのように説明する会社が存在し、それを信じて解雇を受け入れてしまう従業員もいます。

しかしながら、労働契約は労働者の生活の基盤であり、解雇は労働者やその家族の生活に重大な影響を与えることから、解雇については厳しい法の規制があります。

具体的には、労働契約法という法律が、「解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして無効とする」と定めており(労働契約法16条)、解雇が有効といえるためには、(1)客観的に合理的な理由(就業規則に記載がなければならないのは当然ではありますが、労働者の労働能力の喪失、著しい勤務懈怠、規律違反など)に加えて、(2)社会一般から見て解雇がやむを得ない、解雇以外の方法がないことが必要とされています。
このような要件を満たさない解雇は不当解雇であり、従業員は解雇の無効(従業員の地位にあること)の確認と、解雇された後の賃金の支払いを請求することができ、会社が応じない場合には、民事訴訟や労働審判を起こすことができます。

このように会社は従業員を自由に解雇できるわけではないことから、解雇という方法を取らず、できる限り従業員の方から「退職します」と言わせ、会社がこれを承諾することで、会社と従業員の合意によって退職したような外形を作り出そうとします。
中には、従業員から退職の申し出をさせるために、「本来は解雇するところだが、解雇だと再就職にも影響が出る。君の将来のために退職願を出してくれないか」などと言って直接退職を勧めたり、いわゆる「追い出し部屋」に配置転換し、嫌気がさした従業員から退職の願い出をさせるよう間接的に圧力をかけたりする会社もあります。
このように、会社が従業員に退職を勧めることを退職勧奨といいます。

退職勧奨は、従業員に退職を促しているだけであり、解雇ではありませんので、従業員はこれを拒み、働き続けることができます。
そのため、退職勧奨については解雇のような厳しい法の規制はありません。
しかしながら、従業員が拒否しているにもかかわらず会社が執拗に退職を勧めたり、脅迫的な言動をもって退職を勧めたりした場合には、違法な退職勧奨と評価される場合があります。
違法な退職勧奨を受けた場合には、それによって受けた精神的苦痛に対する慰謝料を請求することができます。また、仮に、退職の合意をしてしまったとしても、場合によっては、退職の無効、取消等を主張し、退職自体の有効性を争うことが可能です。

不当解雇や違法な退職勧奨は、ご本人だけでなく、ご本人の収入で生計を立てているご家族にとっても重大な問題であり、適切に解決しなければ家族全体の生活にも支障が生じます。
ベリーベスト法律事務所神戸オフィスでは、不当解雇や違法な退職勧奨について豊富な実績があり、解決まで全面的にサポートします。
ベリーベスト法律事務所は全国の主要都市にオフィスをもつ大規模事務所で、労働問題に注力する弁護士らで構成する専門チームがあります。
各オフィスはその専門チームと連携して事件処理にあたるので、複雑な労働問題にも対応することが可能です。

兵庫県内・神戸市内で不当解雇や違法な退職勧奨にお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所神戸オフィスへご相談ください。
不当解雇・違法な退職勧奨にお悩みの方の中には、弁護士に相談したいが費用が気になって相談できないと思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
当事務所では、不当解雇・退職勧奨については初回相談60分無料とさせていただいておりますので、費用の心配をせずに安心してご利用ください。

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