借金があるのに妊娠！ 借金を整理するために今すぐやるべき債務整理

妊娠・出産はお金のかかるライフイベントです。そこでまずは、妊娠中や出産、産後にかかる費用の目安を解説します。この先、必要となる費用を把握した上で、どのように借金を返済するべきなのかを検討しましょう。

●妊婦健診費用
日本では、正常な妊娠での検診は健康保険の適用外で、全額自己負担となりますが、各地方自治体が妊婦健診の補助券などを配布しています。補助券を受け取ることができるのであれば、自己負担は抑えられるでしょう。

●つわりや切迫流産、早産、高血圧や妊娠糖尿病などによる入院費用
普段は、持病がなく健康な方でも妊娠中はさまざまなトラブルに見舞われる可能性があります。妊娠初期は、つわりや切迫流産、中期以降は切迫早産や妊娠糖尿病などの異常が見られることがあります。
これらの妊娠中の病気は、症状によっては入院することもあるため、入院費用が発生する可能性も考慮しておくことが必要です。

●マタニティ・ベビー用品
妊娠中に必要な用品や、ベビー用品にかかる費用の平均は13万円と言われています。出産までに最低限、赤ちゃんの肌着やお洋服、タオルやベビーバスなどは用意しておかなければなりません。

●出産費用
出産費用は、正常分娩（ぶんべん）であれば健康保険が適用されませんので、全額自己負担となります。また、病院によって費用は異なるため、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

●そのほかの費用
里帰り出産を考えている方は、交通費も念頭に置いておきましょう。また、内祝い、1か月のお宮参りなどにも費用がかかります。
出産後は、子どものミルクやおむつ代もかかります。日々、消耗するものなので、ある程度の費用がかかることを想定しておきましょう。

妊娠出産には多くのお金が必要になりますが、各種助成金も用意されています。

●妊婦健康診査費用の助成
神戸市では、妊娠中に推奨される妊婦健診の回数分、「妊婦健康診査費用」の助成を行っています。最大12万円の補助ですので、必ず補助券を受け取っておきましょう。

●高額療養費
妊娠中の切迫早産や高血圧などで入院して、医療費が高額になった場合は高額療養費制度が活用できます。健康保険に加入していれば、健康保険組合に申請することで一定の上限を超えた医療費は自己負担せずに済みます。
ただし、申請をしたのち払い戻されるため、一時的に費用を立て替える必要が生じます。立て替えるのが難しい場合は、「限度額適用認定証」を発行することで、会計時に自己負担額だけを支払えばよくなるため、まとまったお金を用意せずに済みます。

●出産育児一時金
出産育児一時金とは、健康保険から支給される助成金です。
産科医療保障制度に加入している医療機関で出産した場合は42万円、それ以外の医療機関で出産した場合は40万4000円が支給されます。

妊娠出産は、助成金制度も充実しているものの、あくまで出産をサポートするためのお金です。借金の返済にあてられるお金ではありません。

借金の返済を滞納してしまうと、電話やメールなどによる督促のほか、督促状が郵送されてくることもあります。精神的な負担が大きくなるだけではなく、対応が遅れるほどに利息や遅延損害金などによって借金が膨らむことも考えられます。返済をしないまま放置してしまえば、最終的には財産の差し押さえなどの法的措置を取られるリスクもあるのです。

また、滞納した情報は信用情報機関に登録されるため、新規のローン契約やクレジットカードの契約が難しくなります。

まずは、身近な人へ相談し、返済のためのサポートが受けられないかを検討してみてください。

●配偶者に相談する
借金問題を配偶者に伝えていない方は、まずは相談することが大切です。今後、共に子どもを育てていくパートナーです。しっかりと話し合い、完済に向けてどのような対応が取れるのかを相談しましょう。

●家族や親族に相談する
実家のご両親や兄弟姉妹などに援助してもらうことも、検討してください。一部でも、繰り上げ返済できれば毎月の返済額が軽減します。

配偶者や親族へ相談するのは、非常に勇気のいることです。しかし、生まれてくる子どものためにも、まずは勇気をもって、一歩踏み出すことが大切です。ひとりで抱え込まずに相談することで、解決の糸口が見えてくることもあります。

●債務整理を検討する
借金問題を根本的に解決する方法は、債務整理です。配偶者や親族の力を借りても完済が難しい場合は、債務整理を検討する必要があるでしょう。
次の章で、債務整理の詳細を解説します。

債務整理とは、借金の返済額を軽減もしくはゼロにする手続きです。債務整理には大きく分けて4種類ありますので、それぞれの特徴を解説します。

●任意整理
任意整理とは、債権者（お金を貸してくれた金融機関）と任意で話し合い、金利相当分を利息制限法の上限金利まで引き下げた前提で借金総額を再計算し、借金を減額する債務整理方法です。
低金利にして返済期間を延ばすことで、毎月の返済額を抑えられるため、出費が増える妊娠中でも、無理なく借金を返済することができます。

●個人再生
個人再生とは、裁判所を通じて原則3年の間に、借金を分割して返済できるような再生計画を立てる手続きです。再生計画について債権者の同意を得ることができ、裁判所からの認可がおりれば、計画に沿って返済をしていきます。
借金自体はゼロにはなりませんが、総額に応じて100万～500万円程度圧縮され、残りの借金分を返済することになります。

また個人再生は、マイホームなどの財産を処分することなく行える点も、大きなメリットです。夫婦名義、もしくはご本人名義の住宅を所有している方で、定期的に安定した収入が得られる方は、個人再生を検討するとよいでしょう。

●自己破産
裁判所に自己破産したいことを申し立て、返済不能であることが認められると、借金の全額が免除される手続きです。妊娠・出産を機に退職して今後の収入が見込めず返済のめどがまったく立たない場合や、返済が不可能なほど借金が膨らんでしまった場合は、自己破産を申し立てることになります。

ただし、自己破産をすると住宅や車などの資産は没収され、債権者の返済にあてられます。マイホームを所有している方は、慎重に検討する必要があるでしょう。また、一定期間クレジットカードや住宅ローンといった借金ができなくなる、特定の職業に就けなくなるなどのデメリットがあります。
自己破産は、あくまでも最終手段として検討する手続きと考えるべきでしょう。

債務整理の手続きは、個人で行うことも可能です。しかし、裁判所への申し立てなど手続きが複雑であることに加え、金融機関との交渉は、非常に難しいと考えます。
そのため債務整理は、弁護士に依頼することをおすすめします。

●督促が止まる
弁護士は、債務整理を受任すると債権者に対して「受任通知書」を送付します。受任通知を受け取った債権者はその時点から、債務者（お金を借りた人）に督促することができなくなります。また、一切の手続きが完了するまで、返済を一次的に中断することができます。

●対応を一任できる
弁護士は、それぞれのケースに応じて、最適な債務整理方法を選択し、金融機関とも的確に交渉を進めることができます。また、裁判所への申し立て書面の作成や、裁判官との面談なども一任することが可能です。

●借金のストレスから解放される
借金を抱えている状態は、非常に苦しいものでしょう。毎月、返済できるかどうか気をもみ、資金繰りを考えるため、寝ても覚めても借金のことを考えている方が少なくありません。

しかし、弁護士に依頼することで、督促は停止し、返済に向けた具体的な進め方を決めることができます。金融機関との交渉なども弁護士が行いますので、借金の悩みのほとんどから解放されると言ってよいでしょう。

妊娠出産は、女性にとって大きなライフイベントであり、ストレスによって精神状態が不安定になることは避けなければなりません。弁護士に交渉を一任して、借金の問題をしっかりと整理することが大切です。

妊娠中や出産前後は、お金のかかるライフイベントです。しかし、収入が低下するときでもあるので、借金の返済が難しくなる方も少なくないでしょう。産後は体へのダメージだけでなく夜間授乳などもあるので、心身ともに疲弊します。そのような時期に借金の悩みを抱えていることは、女性にとっても子どもにとっても好ましくありません。

現在、妊娠中で借金を抱えている方は、借金を整理して、無理なく返済できるような体制を整えておきましょう。ベリーベスト法律事務所 神戸オフィスでは債務整理の相談を、広く受け付けていますので、ひとりで悩まずご連絡ください。
しっかりお話を伺った上で、最適な債務整理方法をアドバイスします。